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1. 対象労働者の範囲
   法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります｡
   労働した期間が次の2.の対象期間より短い労働者については、割増賃金の支払いを要する場合があります｡（下記�Xを参照してください｡）
   
2. 対象期間及び起算日
   対象期間は、１箇月を超え1年以内の期間に限ります｡
   対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合に限り、当該期間の起算日も必要です｡
   
3. 特定期間
   上記2.の対象期間中の特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができますが、この特定期間は、連続して労働させる日数の限度に関係があります｡（下記�Uの3.を参照してください｡）
   なお、対象期間の相当部分を特定期間とすることは法の趣旨に反します｡
   
4. 労働日及び労働日ごとの労働時間
   労働日及び労働日ごとの労働時間は、上記2.の対象期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう、また、下記�Uに示す限度に適合するよう設定しなければなりません｡
   また、特定した労働日又は労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません｡
   なお、労働日及び労働日ごとの労働時間は、上記2.の対象期間中のすべての労働日及び労働日ごとの労働時間をあらかじめ労使協定で定める方法のほか、対象期間を区切って定める方法があります（下記�Vを参照してください｡）｡
   
5. 労使協定の有効期間
   労使協定そのものの有効期間は上記2.の対象期間より長い期間とする必要がありますが、１年単位の変形労働時間制を適切に運用するためには対象期間と同じ１年程度とすることが望ましいものです｡

1. 対象期間における労働日数の限度（上記�Tの2.の対象期間が３箇月を超える場合に限ります｡）
   対象期間における労働日数の限度は、１年当たり２８０日です（対象期間が３箇月を超え１年未満である場合は、次の式により計算した日数（端数切捨て）です｡
   
   　　２８０日×（対象期間の暦日数÷３６５）
   
   ただし、次の�@及び�Aのいずれにも該当する場合には、旧協定の対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数です（対象期間が３箇月を超え１年未満である場合は、上記と同様に計算した日数です｡）｡

   �@	事業場に旧協定（上記�Tの2.の対象期間の初日の前１年以内の日を含む３箇月を超える期間を対象期間として定める１年単位の変形労働時間制の労使協定（そのような労使協定が複数ある場合においては直近の労使協定）をいいます｡）があるとき｡
   �A	労働時間を次のいずれかに該当するように定めることとしているとき｡ イ　１日の最長労働時間が、旧協定の１日の最長労働時間又は９時間のいずれか長い時間を超える｡ ロ　１週間の最長労働時間が、旧協定の１週間の最長労働時間又は４８時間のいずれか長い時間を超える｡ （例）　対象期間が１年である旧協定が１日の最長労働時間９時間、１週間の最長労働時間４８時間、労働日数２６０日であったところ、今回、対象期間を１年、1日の最長労働時間を１０時間とするのであれば、労働日数の限度は２５９日｡

   
   
2. 対象期間における１日及び１週間の労働時間の限度
   １日の労働時間の限度は１０時間、１週間の労働時間の限度は５２時間です｡
   ただし、上記�Tの2.の対象期間が３箇月を超える場合は、次のいずれにも適合しなければなりません｡
   1. 労働時間が４８時間を超える週を連続させることができるのは３週以下｡
   2. 対象期間を３箇月ごとに区分した各期間において、労働時間が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３回以下｡
   
   なお、積雪地域において一定の業務に従事する者については、上記1.及び2.の労働時間が４８時間を超える週についての制限はありません｡
   そのほか、隔日勤務のタクシー運転の業務に従事する労働者のうち一定のものについては、１日の労働時間の限度は１６時間です｡
   
3. 対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度
   対象期間における連続して労働させる日数の限度は、６日です｡
   特定期間における連続して労働させる日数の限度は、１週間に１日の休日が確保できる日数です｡

1. 対象労働者
   １年単位の変形労働時間制の適用を受けて労働した期間（以下「実労働期間」といいます｡）が上記�Tの2.の対象期間より短い労働者（対象期間の途中で退職した者や採用された者、配置転換された者など）であって、実労働期間を平均して１週間当たり４０時間を超えて労働した者｡
2. 割増賃金の支払を要する労働時間
   途中退職者等については当該退職等の時点で、途中採用者等については対象期間の終了時点（当該途中採用者等が対象期間終了前に退職等した場合は当該退職等の時点）で、次のように計算した期間です｡

   実労働期間 における実 労働時間		労働基準法第３７条の 規定に基づく割増賃金 の支払を要する時間				実労働期間の暦日数
   	−		−	４０	×	−−−−−−−−−
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1. 時間外労働の限度時間
   時間外労働に関する協定届を締結、届出するに当たり、限度時間が異なります（通常の場合より短くなります｡）｡
   　　限度時間の詳細を見る
2. 年少者がいる場合
   年少者（満１８歳未満の労働者）については、１日８時間、１週４８時間以内の労働時間とする場合に限り、１年単位の変形労働時間制を適用することができます｡