| １ これまでの安全管理との相違点 |
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| 災害を減少させるには、職場に潜在する無数のリスクに着眼し、事前にリスクを減少させ、災害の芽を摘み取ることがポイントです。 これまでの一般的な安全管理は、ベテランの経験や勘に依存した「経験型管理」といえるもので、職場のリスクを減少させるため、ＫＹ活動、ヒヤリハット、職場巡視など様々な災害防止活動が実施されています。 しかし、法令やルール違反の指摘に重点が置かれ、改善しやすいところから手をつけることになりやすく、また、改善状況の評価も、特に客観的な評価が出来ていないなどの傾向もみられます。 |
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| 一方、労働安全衛生マネジメントシステム（以下「ＯＳＨＭＳ」という。）は、従来の経験や勘に依存した安全管理から一歩進んで、より組織的、効率的にリスクを減少させようとする「先取り型管理」といえます。 つまり、ＯＳＨＭＳは、「リスクの低減による職場の安全衛生水準の向上」を目指し、全ての職場の危険・有害要因を洗い出し、リスクの大きさや頻度などの基準から評価した上で、危険度の高いところから優先的に、順次そのリスクを減らしていく手法で、リスクを減少させるためにはとても有効なツールです。 また、ＯＳＨＭＳでは、危険・有害要因の評価をもとに「計画を立て」(Ｐｌａｎ)→「計画を実施し」(Ｄｏ)→「実施結果を評価し」(Ｃｈｅｃｋ)→「評価を踏まえて見直し、改善する」(Ａｃｔ)という一連のサイクル(ＰＤＣＡサイクル)を繰り返し実施することによって、職場のリスクを下げることを基本としています。 |
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| ２ ＰＤＣＡサイクルを回す上でのポイント |
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| ① | ＯＳＨＭＳによる効果は、一朝一夕に現れるものではなく、ＰＤＣＡサイクルを繰り返す中で徐々に安全衛生水準が向上していくものです。 このため、システムを円滑に動かしていくためには、まず事業場のトップが「安全衛生方針」という形で自らの安全衛生に関する基本的な考え方を表明し、安全衛生に対する姿勢を明確にするとともに、ＰＤＣＡサイクルの要所要所で関わることが大切です。 |
| ② | ＯＳＨＭＳの要となるリスクアセスメント(危険・有害要因の特定と評価)については、メーカーからの情報、社内外の災害事例、ヒヤリハット事例、健康診断結果なども活用しながら、現場労働者や監督者等の関係部署も含めたいろいろな視点から洗い出しを行い、評価することが重要です。 なお、一度に全てのリスクを特定し、評価することは現実的でなく、定期的に見直しをしながら、その内容を充実させていくことが肝要です。 |
| ③ | リスクアセスメントの結果を踏まえた安全衛生計画の策定に当たっては、本質安全化によるリスク低減を基本に考えましょう。 特に、就業形態の多様化や雇用の流動化が進む中では、一人ひとりの作業者に「注意を促す」という対策では自ずと限界があり、これをもって「リスクが下がった」と評価するには無理があることに注意しましょう。 |
| ④ | 安全衛生計画を確実に実施するには、それぞれの担当者を定めて責任と権限を明確化するとともに、実施結果をフォローする仕組みが必要となります。安全衛生委員会が設置されている場合には、そのような場の活用も考えられます。 |
| ⑤ | 最後に、システムが問題なく回っているかどうかを定期的に監査する必要があります。 監査は事業場内部の者が行うことが基本ですが、その場合にも形式をなぞるのでなく、「安全衛生水準の向上に寄与しているか」という基本線は崩さないように注意しましょう。 |
| ３ 落とし穴に陥らないために |
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| ① | ＯＳＨＭＳは大企業がやるものと思っていませんか？ ＯＳＨＭＳは基本的に従来の安全衛生管理活動から移行可能なシステムです。担当者の交代があっても円滑に活動が承継できるという観点からは、中小規模事業場でも活用できるものです。 とはいえ、はじめから完全形を目指すと息切れしてしまいますので、できるところから無理のないペースで進めていくことが大切です。 |
| ② | ＯＳＨＭＳは書類づくりが大変と思っていませんか？ ＯＳＨＭＳ指針で作成を求めている求めている書類は、いずれも安全衛生水準の向上に資する書類、役に立つ書類です。（ＯＳＨＭＳを導入するか否かにかかわらず、これらの書類を整備することは安全管理を進めるために必要です。） 特に近年のように、分社化等の企業形態の変化、就業形態の多様化、雇用の流動化などが進む中にあって、安全衛生の知識経験を確実に継承していくためには、従来からの安全衛生管理活動を文書化し、担当者が交代した場合の引継をしやすくしておくことが重要です。 また、文書化によって、問題点や欠落点が発見しやすいなどのメリットもあります。 |
| ③ | リスクという名の「点数」を下げることが目的となっていませんか？ リスクの大きさの「平均点」を下げることに目を奪われ、抜本的対策によるリスクの除去がなされていないのに、注意喚起したことをもって「リスクが下がった」と評価するようでは、リスクの本来の姿が見えなくなってしまいます。 「平均点が下がっているのに災害が減らない」という場合は、注意が必要です。 |
| ④ | 効果を上げている他の事業場のシステムをそのまま導入しようとしていませんか？ 効果を上げている事業場のシステムは、長い時間をかけて職場の実態にあった形に作り上げられてきたものであり、必ずしも汎用性のあるものとは限りません。 また、他の事業場のシステムをそのまま導入しても、確実にＰＤＣＡサイクルを回さなくては十分な効果は期待できません。 好事例を参考にすることは大切ですが、必ずリスクアセスメントや内部監査の結果等を踏まえて、事業場の実態に合うような内容に修正して、確実に実施できる身の丈にあったシステムにすることが必要です。 |
