平成15年度神奈川労働局運営方針の概要（安全関係）
労働災害の防止のために
県内の労働災害は、長期的には減少傾向にあります。 しかし、その減少は鈍化傾向がみられます。 平成14年の被災者（休業４日以上）は、約6，8００人。 また、6４人の方々の尊い命が亡くなっています。 このため次の対策を重点に労働災害の防止を推進します。 また、国の第１０次労働災害防止計画が平成１５年４月から スタートしたので、目標に向かい各種施策の周知徹底を図ります。 |
１ 死亡重大災害の大幅な減少をめざして |
| ① 交通労働災害対策の推進 ・「交通労働災害対策のためのガイドライン」の周知徹底 ・「交通労働災害防止担当者管理者教育」及び「自動車運転業務従事者に 対する安全衛生教育」の推進 ・交通誘導業務等における安全対策の推進 ② 建設業における総合的な労働災害防止対策の推進 ・「墜落・転落」及び「倒壊・崩壊」並びに「建設機械等」による災害防止の徹底 ・「足場先行工法」「手すり先行の足場組立工法」及び「土止め先行工法」の普及 |
２ 災害多発業種（産業）に対する労働災害防止対策 |
① 第三次産業に対する労働災害防止対策の推進 ・第三次産業における「業種別労働災害防止対策ガイドライン」の周知徹底 ② 陸上貨物運送事業に対する労働災害防止対策の推進 ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」及び「自動車運転者の労働時間 等の改善のための基準」の周知徹底 ③ 製造業に対する労働災害防止対策の推進 ・加工機械による災害防止の徹底及び安全管理水準の向上 |
３ 特定災害防止対策の推進 |
① 墜落・転落型の労働災害防止対策 ② 機械設備による労働災害防止対策 ・「機械の包括的な安全基準に関する指針」の周知徹底 ③ クレーン等・荷役運搬機械の労働災害防止 ④ 爆発・火災災害防止対策の推進 |
４ 事業場の安全衛生水準向上のために |
① 「労働安全マネジメントシステムに関する指針」の普及促進 ② 自主的安全衛生管理活動の推進 ③ 労働安全衛生関係法令の遵守の徹底 ④ 労働災害事例や最新の安全衛生情報等の提供 |
| 神奈川労働局労働基準部 安 全 課 |